【障害年金】リハビリ費用の負担となる公的年金のお知らせ | 尼崎市で脳梗塞・脳出血の後遺症改善を目指す脳梗塞リハビリステーションPROGRESS

【障害年金】リハビリ費用の負担となる公的年金のお知らせ | 尼崎市で脳梗塞・脳出血の後遺症改善を目指す脳梗塞リハビリステーションPROGRESS

お知らせ

【障害年金】リハビリ費用の負担となる公的年金のお知らせ

2020/05/14

ご利用サポート

失業給付

皆さんは「障害年金」をご存知でしょうか?

リハビリを受けられる方の費用を負担できる可能性がある制度ですが、ご存知ない方も多くいらっしゃると思います。

 

障害年金とは、脳梗塞、パーキンソン病など、病気により障害がある方に適応される公的年金制度です。

 

聞いたことがあっても難しくて理解できなかったという方にもわかりやすく解説しております。

 

実際に脳梗塞によって片まひの後遺症を抱えた方が、約200万円受給できた方もいらっしゃいますのでぜひお読み頂ければと思います。

また、パーキンソン病など他のご病気の方でも症状によって需給可能ですので参考にして下さい。

 

 

●障害年金って何!?

障害年金とは病気やケガによって生活や仕事などに支障がきたした場合に受け取ることができる公的な年金制度です。

 

対象年齢は20歳以上65歳未満で、病気やケガで初めて医師の診療を受けた時に加入していた時に「国民年金」に加入していた場合は「障害基礎年金」、「厚生年金」に加入していた場合は「障害厚生年金」となります。

 

※「障害厚生年金」に該当する状態よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金(一時金)を受け取ることができる制度があります。

 

どんな病気でもらえるのか!?

こちらの一覧をご覧ください。

障害年金 受給疾患の一覧

 

●障害年金をいくらもらえるか

年金総額は以下のことを総合的に勘案して決まります。

 

①初診日当時に加入していた年金制度

こちらは上述している内容です。

 

②配偶者やお子様の数

配偶者やお子様の人数で異なります

 

③障害の等級

現在の障害や病気の症状の重さによって異なります

 

▼受給額の例です。

右例の場合ですと、厚生年金加入者で約215万円の支給となります。

 

 

●どうしたら障害年金をもらえるのか!?(障害年金3大要件)

①初診日要件

初めて医師(または歯科医師)の診察を受けた日を書類で証明できること。

診療録(カルテ)が残っているとスムーズですが、ない場合でもお薬手帳など他方法もあります。

 

②保険料納付要件

・初診日までの納付必要期間に対して3分の2以上納付していること

・初診日の過去1年間に年金の未納がないこと 

 

③障害認定日要件

障害年金をもらうためには障害認定日において、一定の障害の状態にあることが必要です。

※認定障害日は初診日から起算して1年6ヶ月を経過した日を指します

※特例あります

※様々なパターン・組み合わせがあります。適切な内容で申請しないと減額・不支給となるので要注意です

 

 

障害年金 等級の説明

 

●障害年金の申請の流れ

①年金加入記録の確認

初診日の以前の年金保険料の納付状況を確認します。

 

②初診日の確認と初診日証明書(受診状況等証明書)の取得

初診日の確認は障害年金を請求する際に最も重要なポイントになります。

ここを起点として、どの年金制度から申請するか、障害認定日はいつになるのか等、障害年金申請手続の流れが決定されます。

 

③診断書の作成依頼

医師の作成する診断書は年金受給を決定する際の最重要書類です。

単に作成依頼するのではなく、障害年金を受給するためということを意識して作成してもらう必要があります。

 

④病歴状況申立書の作成

申立書は診断書を補完する重要な審査書類になります。

診断書だけでは表現しきれない日常生活の不便さ等を詳細に、しかも初診から現在までの状況の推移を時系列的に記入することが重要です。

 

⑤手続きに必要な書類

 1.障害年金裁定請求書

 2.年金手帳

 3.年金振込先金融機関の預金通帳コピー

  (氏名、金融機関名、口座番号、支店名部分)

 4.戸籍謄本

 5.住民票

 6.課税証明書

 7.診断書 

 8.受診状況等証明書(初診日の証明書)

 9.病歴状況申立書

 10.身体障害者手帳(精神保健福祉手帳) 

 

※ケースにより提出不要な書類もあります。

※上記4~7についてはご自身で役所・病院等へ行っていただき、実費を支払って取得して いただきます。

 

 

●まとめ

いかがでしょうか?

障害年金制度を使うことで多額の受給ができる可能性があります。

ただ、制度の認知度が低いことや申請までの準備が大変なため申請者が少ないというのが現状といえます。

 

申請の代行は専門家(社会保険労務士)のサポートを受けるのが良いと思います。

制度上、当施設では代行手続きはできませんが、提携している社会保険労務士の先生をご案内することは可能です。

 

お身体の状態を専門的な立場からご助言し、適切な需給ができるようにお手伝いさせていただきますのでお気軽にご相談ください。